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70歳までの雇用確保が企業の努力義務に!!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 2021年4月から、企業に、70歳まで働ける措置を取るように努力義務が課されます。・・・高年齢者雇用安定法の改正です。

 現在はどうなっているか、ご存知ですか?

 現在は定年年齢を60歳としている会社が多いですね。その上で、希望すれば65歳まで働けるように義務付けられています。

 ところで、「努力義務」と「義務」ととでは、意味合いがまったく異なります。努力義務は、努力はしたけれど達成されない場合ペナルティはありませんが、義務は、達成しなければ何らかのペナルティが課されます。

 現在の制度では、65歳までの雇用機会を確保できるように、
・65歳まで定年を引き上げる
・65歳までの継続雇用制度(再雇用制度)を導入する
・定年制度を廃止する
 のいずれかの実施を企業に義務付けています。

 その結果、2019年の企業の対応は、
・再雇用制度の導入:77.9%
・定年の引き上げ:19.4%
・定年制度の廃止:2.7%
となっています。

 再雇用制度の導入が圧倒的に多いのは、定年でいったん雇用契約を終え、新たな賃金体系で雇用できるなど、企業にとって柔軟性が高いからです。

 いずれにせよ、この制度によって2018年の60〜64歳の就業率は68.8%。7割近くの方が働いていることになり、2013年よりも約10ポイント上昇しています。

 さて、来年(2021年)4月からどう変わるかというと、
・70歳まで定年を引き上げる
・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度)を導入する
・定年制度を廃止する

という従来からの選択肢について、65歳を70歳に延長した上で、さらに、
・70歳までの継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(これまでの社員から、個人事業主への変更)
・70歳まで継続液に企業が自ら実施する社会貢献事業などに従事できる制度の導入

 上記の5つの選択肢から、いずれか1つの導入を努力義務化するというものです。

 長生きになったことや、高齢者が元気になったこととともに、働く期間はどんどん長くなりますね。


 私の父親は、会社員でしたが、定年は55歳と言っていたのを覚えています。
 ただ、実際は、60歳まで働いていたように思います。
 ・・・・親元を離れていると、そんなことの記憶も曖昧です。情けない。

 過去の制度の歴史は、どうだったのでしょう。

 それは明日。
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