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使える人は、「Go To トラベル」を使おう!!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

「Go To トラベル」・・・・個人的には、当面は「物見遊山ではどこにも行かない」、「できるだけ外で食べない」としているのですが、社会・経済全体としてみると、この事業を活用できる人は、積極的に活用したほうが良いでしょう。


 昨日ご紹介した国税庁の民間給与実態調査では、2019年の業種別平均給与の中でも、宿泊・飲食サービス業の年間給与額260万円が最も低い状況です。

 インバウンドで潤っていた昨年(2019年)で、年間給与額260万円です。新型コロナウイルスの拡大で、外国人観光客は0人、国内旅行の需要も盛り上がらない今年(2020年)は、給与が下がるのみならず、職を失った方も大勢いるでしょう。新型コロナは、宿泊・飲食サービス業で働く人たちを、まさに直撃しました。

 東京2020(東京五輪)が期待されていただけに、新型コロナに、突然、はしごをはずされました。

 客泊・新色サービス業の方たちを助けるためには、新型コロナウイルスの影響下でも給与が減っていない人たちに、積極的に「Go To トラベル」事業を活用していただきたいものです。


 再度、昨日ご紹介した国税庁の民間給与実態調査によると、2019年の業種別平均給与の中で、最も年間給与額が多い業界は、電気・ガス・熱供給・水道業・・・・824万円です。
 次は、金融業・保険業:627万円。
 次は情報通信業:599万円。

 給与の高い業種で、コロナ禍でも給与が減っていない方々は、ゆとりのお金で「Go To トラベル」を活用しては?

 あと、この統計の対象ではありませんが、公務員もです。


 さて、10/1出発以降の「Go To トラベル」とは?

○国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額が支援されます。

○給付額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。

○1人1泊2万円が給付上限になります。
 日帰りについては、1万円が上限です。

○連泊や使用回数の制限はありません。


(例1:宿泊を伴う旅行)

1人4万円の1泊2日の宿泊付き旅行を申し込んだとしましょう。

このとき、支援額は旅行代金の2分の1の2万円。

そのうち、7割の14,000円は旅行代金が割り引かれ、旅行者の支払額は実質26,000円になります。残りの3割は地域共通クーポンとして付与されます。


(例2:日帰り旅行)

1人2万円の日帰り旅行を申し込んだとしましょう。

このとき、支援額は旅行代金の2分の1の1万円。

そのうち、7割の7,000円は旅行代金が割り引かれ、旅行者の支払額は実質13,000円になります。残りの3割は地域共通クーポンとして付与されます。


 地域共通クーポンは、旅行先の都道府県+隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能です。

 クーポンは、旅行業者・宿泊業者より配布されます。
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