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2019年の給与は7年ぶりに減少!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は、前年比▲0.1%の436万4,000円で、7年ぶりに減少しました。

 データは、国税庁の民間給与実態調査。

 単なるアンケート調査ではなく、国税庁の徴税の基礎データですので、信ぴょう性が高い。また、この調査は、昭和24年(1949年)から実施されているため、過去からの推移データなども有益でしょう。国の「基幹統計」とされています。

 さて、民間企業の全給与所得者5,255万人(対前年比+4.6%、+229万人)の平均給与が436万円(対前年比▲1.0%、▲43,000円)ですが、男女別にみると以下の通り。

 男性の給与所得者3,032万人(対前年比+2.9%、+87万人)で平均給与は540万円(対前年比▲1.0%、▲53,000円)。

 女性の給与所得者2,223万人(対前年比+6.8%、+142万人)で平均給与は296万円(対前年比+0.8%、+24,000円)。


 給与所得者の人数の対前年比をみると、辞任した安倍晋三前総理が、「雇用者数を増やした!」と、実績をアピールしたこともよくわかります。


 正規、非正規の平均給与についてみると、

 正規503万円(対前年比▲0.1%、▲1,000円)
 非正規175万円(対前年比▲2.5%、▲44,000円)


 給与所得社の給与階級別の分布をみると、
 男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が532万人(構成比17.5%)、 女性では100万円超200万円以下が526万人(構成比23.7%)と最も多くなっています。

 なお、このデータは、昨年(2019年)のもの。したがって、給与が減少した理由は、新型コロナウイルスではありません。

 従業員数100人未満の中小企業の減少が、全体を押し下げたことが要因のようです。


 さて、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年はどうなるか?
 2021年9月末に調査結果が公表されます。
「こわい、こわい」
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