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老親の介護で相談したいなら、地域包括支援センター
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 故郷に住む親が年齢を重ね、なにかと心配になってきた。ひょっとしたら、介護が必要な状態かもしれない・・・・

 そんなときの相談窓口が、2006年度から全国の市区町村に設けられています。


 最寄りの市区町村役場に聞けば、どこに設置されているかがわかります。

 ちなみに私は、東京都調布市に住まいがありますが、約23万人の人口のこの市の地域包括支援センターは10箇所ありますね。

 皆さんのお住まいの近くにもありますし、親が住む地元にもあります。


 高齢者とその家族のために相談窓口です。

 主な役割は以下の通り。

■総合相談支援業務
 介護予防をはじめ、サービス利用の相談、虐待の早期発見と防止、健康・福祉、医療、生活に関する相談、、、その他心配や悩み事、困ったことがあればなんでも・・・・・

■介護予防マネジメント業務
 介護予防のお手伝い
 親が要介護状態になる前に、その予防のための相談をしてもよいでしょう

■権利擁護業務
 預貯金などの財産管理、契約など、適切な判断ができない方のために、成年後見制度や地域権利擁護等の紹介、利用の手続きのサポート

■包括的、継続的ケアマネジメント支援業務
 高齢者が自立して生活できるための援助、支援を行うために民生委員やケアマネジャーなどの関連機関との連絡調整


 気になるのは、お値段。

『無料』です。

 状況に応じて、職員が自宅を訪問することも可能です。


 サラリーマンの方で、元気でバリバリ働いている方が、地方自治体のサービスに触れる機会といえば、日々の「ゴミの収集」くらいしかないものです。


 月に1、2度自治体から届く「市報」や「区報」をときどき、じっくり読んでみてはいかがでしょう。

 高齢者向け以外にも、自治体が提供しているさまざまなサービスの情報がたくさん掲載されているはずです。

 せっかく、結構な額の住民税を払っているのですから、自治体のサービスの中から自分に役立ちそうなものがあれば、利用したいですね。


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