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自宅を売却するグッドタイミングは、消費税アップには関係ない!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 先日、東京23区内のマンションに住んでいる知人が言うには、

「数年内に住んでいるマンションを売却して、故郷に戻ろうと思う。できるだけ高い値段で売るグッドタイミングは、2019年10月からの消費税増税の前かな?」


 まあ、世の中の空気としては「2019年10月に消費税率が10%に上がるので、大きな買い物をするんだったら、それより前の、消費税率8%のうちが負担が低くてよかろう」というものでしょう。

 しかし、個人が自宅を売却するとき、買う方に消費税はかかりません。
 それは、消費税が3%だったときも、5%でも8%でも、そして10%のときでも同じ、非課税なのです。

 なので、いつ売却するにしても、消費税アップは関係しません。

 とはいえ、その知人もそうですが、個人が自宅を売却するときに消費税がかからないことを知っている方がどれくらいいるでしょう。

 少ないのではないでしょうか。

 とすれば、先の「世の中の空気」の影響を受けて、消費税アップ前には駆け込みを含め住宅需要が旺盛になり、住宅の「時価」がアップする可能性がありますね。


 2020年の東京オリンピックの選手村跡地にマンションができるなどして、いずれ東京にはマンションの供給が増え、価格が下落するなどとも言われます。

 とはいえ、当面は、人口の東京一極集中が進むであろうから、価格は下がらないとも言われます。


 どんな商品、サービスもそうですが、売る側は「いつでもグッドタイミング」ですね。どこからでも理屈は引っ張ってこれますから。


 土地・建物、株、為替、ガソリン、金、レタス、キャベツ、きゅうり、、

 どの相場もまったく予測できない私がひとつ言えるのは、

「あなたがそうしたい、と思ったタイミングが、あなたにとってのグッドタイミング」


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