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大企業の社員が加入している健康保険組合が解散するかも!?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 大企業にお勤めの方は、何かにつけて恵まれています。

 まず、給料が高い。また、退職金も多い。
 社員教育が充実しているし、仲間にも優秀な人たちが多いので、とかく刺激になる。
 東京だと大手町などのオフィス街の高層ビルに本社があり、通勤する自分が、あたかもエグゼクティブになったような錯覚を味わえる。


 また、健康保険組合に加入できるため、医療費等の自己負担が相対的に軽減されます。

 そもそも「健康保険組合」、いわゆる「健保」は、国が行う医療保険の事業を代行する組織です。

 大企業は従業員が多く、そのため加入する人が多くなります。さらに、給料が高いので多くの保険料を徴収することができます。そして、中小企業などより従業員や家族が若いため、病気にかかる確率が低く、医療費を使いません。
 そもそも、基本的に現役世代の若い人が多く加入するので、医療費がかからないようになっているのです。

 そんなわけで財政が豊かになり、本来なら国が行う公的年金医療制度の事業を代行するだけでなく、組合によっては、独自のサービスを行っています(付加給付)。

 たとえば、国の高額療養費制度は、1ヶ月にかかる医療費の自己負担が一定の限度額の範囲に収まる制度ですが、健康保険組合によっては、独自に限度額を引き下げて、自己負担額を軽減できるようになっています。

 また、国の傷病手当金制度は、病気やケガで働けなくなって十分な収入が得られない場合、最長1年半に渡って給料の3分の2が支給される制度ですが、健康保険組合によっては、支給期間が2年というところもあります。

 さらに、財政が豊かなため、国が所管して中小企業が加入する「協会けんぽ」よりも保険料率を下げて、給与や賞与からの保険料負担を軽減しているところもあります。

 そして、従業員の生活習慣病の予防活用や健康増進活動を積極的に行っている健康保険組合もたくさんあります。


 さて、現在全国に約1,400、加入者が約3,000万人いる健康保険組合の財政が厳しくなっています。

 なぜなら、健康保険組合の財政から、高齢者の医療制度を支えるためにお金を拠出しなければならない仕組みになっており、負担が増えているからです。

 組合で運営するメリットがなくなれば、組合を解散して「協会けんぽ」に加入したほうがいいという判断が行われるでしょう。


 西濃運輸健康保険組合は、2008年に解散し、協会けんぽに移行しました。

 京樽の健保組合も2008年に解散し、協会けんぽに移行しました。

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