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消費税10%に向けて、景気対策目的の優遇策ができる!?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 次回の消費税率アップは、2019年10月からの予定。

 10%になります。2%上がります。

 とはいえ、これまで2回延長されていますし、消費増税の旗振り役の財務省が、諸事情により混乱している様子なので、どうなりますことやら。

 しかし、政府は、増税後に景気が悪化することのないように、あらかじめ景気対策を講じようとしているようです。

 税制にからむ話なので、今年の年末ころに最終案がまとまりそう。

 ひとつは、住宅ローン減税の拡充。

 現在は、住宅をローンで取得した場合に、消費税率が現在の8%でも、10%になっても、10年間で最大500万円の減税を行う仕組みになっていますが、消費税率10%になったら、もっと減税額を増やそうということなのでしょうか。

 もしそうなっても、一般の方にとって大きなメリットはありません。

 なぜなら、住宅ローン減税は、所得税をたくさん払っている収入が多い人で、かつ、多額の住宅ローンを借りられる裕福な人ほど、優遇される仕組みだからです。


 もうひとつは、自動車関連税制の見直し。


 住宅や自動車などの大きな買い物をするときの負担軽減を図って、需要が減らないようにすることが景気対策になるのです。


 その他の施策には、次のようなものがあります。

・増税前の値引きセールの自粛
 駆け込み需要が起こって、増税後に消費が落ち込むことがないようにという意図なのでしょうね。

・増税後の値引きセールの解禁
 逆に、増税後の消費促進を図る目的なのでしょう。

・消費税を含めた総額表示
 消費税額を意識させないためでしょうね。
 消費税が5%のときは、一部の商品を除いて、そうなっていましたね。


 それにしても、消費税率10%といえば、覚えていますか?
「軽減税率」の実施。

 たとえば、コンビニで買い物をして、イートインコーナーで飲食すれば、消費税は10%になるが、持ち帰れば消費税8%になる、というアレです。

 慣れないうちは、売る方も買う方も、混乱するのではないでしょうか?


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