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首都圏の中古マンション。初の3,000万円超!?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 人生最大の買い物と言われる住宅。

 住宅取得や家賃の支払いが負担が軽くなると、私たちの暮らしはどんなに楽になるでしょう。
 住宅に関する費用負担が、仮に現在の10分の1、5分の1になったとしたら、私たちの目の前の風景はまったく違ったものに見えるでしょう。


 子供の教育費の負担感が和らぐ、夫婦の老後の資金準備が楽になって安心できる、日々の暮らしがもう少しゆとりあるものになる・・・・・などなど、世界が明るくなります。

 とはいえ、実際にそうなったら、子供の教育にもっとお金をかける、共働き夫婦の妻が専業主婦になって収入が減る、日々の暮らしが贅沢になって浪費をする・・・・・などなど、つまるところ、そうなったらそうなったで、生活の負担感はあまり変わらないのかもしれません。


 政府は少子化対策として子供にかかる保育費、教育費負担の軽減策をさまざま打ち出していますが、案外、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、住宅費負担の大幅な軽減をすることが、少子化対策の大きな成果につながるかもしれません。

 先日、日経新聞に、2018年3月の首都圏の中古マンションの成約価格が3,014万円だったと報道されていました。3,000万円を超えるのは、比較可能な2009年1月以降初めてだとか。

 東京23区:3,709万円
 東京23区外:2,560万円
 神奈川県:2,497万円
 埼玉県:1,999万円
 千葉県:1,892万円


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