子供の教育費の負担感が和らぐ、夫婦の老後の資金準備が楽になって安心できる、日々の暮らしがもう少しゆとりあるものになる・・・・・などなど、世界が明るくなります。

　とはいえ、実際にそうなったら、子供の教育にもっとお金をかける、共働き夫婦の妻が専業主婦になって収入が減る、日々の暮らしが贅沢になって浪費をする・・・・・などなど、つまるところ、そうなったらそうなったで、生活の負担感はあまり変わらないのかもしれません。


　政府は少子化対策として子供にかかる保育費、教育費負担の軽減策をさまざま打ち出していますが、案外、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではありませんが、住宅費負担の大幅な軽減をすることが、少子化対策の大きな成果につながるかもしれません。

　先日、日経新聞に、2018年3月の首都圏の中古マンションの成約価格が3,014万円だったと報道されていました。3,000万円を超えるのは、比較可能な2009年1月以降初めてだとか。

　東京23区：3,709万円
　東京23区外：2,560万円
　神奈川県：2,497万円
　埼玉県：1,999万円
　千葉県：1,892万円


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