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自営業者の資産運用は、節税もセットで考える!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 先日、30歳代前半の自営業者の方からのご相談があり、
「普通預金の500万円の預け先、運用先をアドバイスしてほしい」。

 自営業者の方の場合、会社員以上に資産運用と節税をパッケージで考えたいものです。
 もちろん、事業が慢性的に赤字の方は、運用せずに普通預金に入れておいたほうがいい。なぜなら、日々の生活費や運転資金のために、貯蓄を取り崩さないといけないから。さらに、税金を払っていない赤字の方は節税も意味のないこと。
 まずは、事業を黒字にすることに専念すべし!


 運用のやり方として最初におすすめしたのは、「イデコ」。
 いわゆる個人型確定拠出年金。老後の資金準備の仕組みです。
 自営業者の場合、年間81.6万円までの投資資金が所得控除になります。
 所得税率+住民税率が15%の方の場合、限度額いっぱい積み立てると、年間で約12万円の節税になります。
 また、通常の運用でかかる収益の2割の税金が、非課税になります。

 ただし、60歳までは解約できない(引き出してお金を使えない)制約があります。

 30歳代前半の方は、今後、結婚、教育、住宅などさまざまなライフイベントがあるでしょう。それらにかかるお金は、一般的に60歳までに必要になります。イデコで運用したお金は、これには活用できないことに注意が必要。つまり、結婚、教育、住宅資金などは、別途準備をしなければなりません。

 
 次にご紹介したのは、「小規模企業共済」。
 簡単にいうと、自営業者等のための退職金積立制度です。
 毎月最高7万円(年間84万円)までの掛金を積み立てます。これも掛金の全額が所得控除になり、節税になります。

 この制度では、積み立てたお金を中小企業基盤整備機構が運用します。現在の低金利では、運用による収益を期待できませんが、節税メリットが大きいですね。先の例の税率15%の場合、限度額いっぱい積み立てると、約13万円の節税になります。


 お金を受け取れるのは、個人事業を廃業したときや、65歳以降ですので、65歳までに必要な資金準備には適していませんね。


 結婚、教育、住宅等の資金準備に適しているものとして、昨日、ご案内した「つみたてNISA」をご紹介しました。
 節税メリットは、「イデコ」や「小規模企業共済」ほどはありませんが、いつでも引き出せる使い勝手の良さがあります。


 安全確実でしかも元本確保できる運用の方法は、残念ながら低金利の現在は見当たりません、と国に代わってお客様に頭を下げたのでした。


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