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給付型奨学金。1校最低1人に。月3万円が軸に。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 まず最初に、12月からこのメルマガは、しばらくお休みをいただきたいと思っています。
 また、再開する場合も、現在は平日の月・水・金ですが、不定期発行とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。


 さて、来年度から導入が予定されている「給付型奨学金」。


 現在わが国で最も活用されているのは、日本学生支援機構の「貸与型奨学金」です。

 今では大学生の約半数が借りているとも言われてます。保護者の厳しいフトコロがうかがい知れますね。

 この奨学金を受けるためには、親の所得制限がありますが、あまり厳しくなく、多くの学生が借りられます。ただ、「貸与型」というだけに、あとで返さなければなりません。

 卒業後にうまく就職できれば返済ができるのでしょうが、就職できない方や就職できても奨学金の返済ができるゆとりがない方などがいることから、近年奨学金の滞納が問題になっていました。
(もちろん、経済状態に応じて返済を猶予する仕組みはあります)

 そんな中、返済しなくてもいい「給付型奨学金」の制度を国として設けようという話が持ち上がっていたのです。

 私などは、このように、世帯や個人にお金を配る仕組みはあまり好きではありません。なぜなら、所得制限というものの、所得を補足することが難しいですし、地方自治体などの事務手続き業務が大きくなり行政の効率化が進まないからです。不正の温床にならないとも限りません。

 それよりも、授業料を割り引くような施策のほうがよいように思います。


 とはいえ、お金を世帯や個人にばらまくのが大好きな政党があり・・・


「給付型奨学金」は現在、与党内で検討が進んでおり、以下のようになりそうだと報道されています。

 月3万円。なお、授業料や親の仕送りなどの生活状況によって変える。

 対象は、高校の成績と、成績以外の能力の2つの選考基準を設ける。

 各校最低1人以上。


 その他、現時点で報道で触れられていませんが、当然のことながら、親の所得制限が具体的に設けられるでしょう。


 進学を控えた子供やその親は、今後の情報を注視しておきましょう。



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