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「ふるさと納税」駆け込み需要。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 年末が迫ってきています。

「ふるさと納税」は12月末までの1年間の所得にかかる所得税や住民税によって、実質的な自己負担額が2,000円だけで済むのか、あるいは2,000円を超えるのかがかわります。


 今年の年収、所得がそろそろ確定する11月から12月には、「まだふるさと納税を使って地方の特産品をゲットできる!」という方からの駆け込み需要ならぬ、駆け込み寄附が増えるそうですね。

 なんでも、先日新聞を見ていたら、昨年よりもふるさと納税が1.6倍に増えているとか・・・・

 近年のさまざまなものごとの中でも、「ふるさと納税」と「ハロウィン」はたいへん盛り上がっていますね。

 さて、このふるさと納税は、会社員などのように確定申告をせずに会社の年末調整で納税事務を済ませているしない人で、寄附した自治体が1年間で5つの自治体以内の場合、手続きが面倒な確定申告をしなくてもよい「ワンストップ特例制度」が使えます。

 この仕組みを使うためには、寄附した自治体から送られてきた「寄附金控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー、および本人確認書類を、寄附した自治体に郵送する必要があります。

 今年分の申請用紙の郵送は、来年(2017年)の1月10日必着ですので、お忘れなく。

 これをやらないと、ふるさと納税制度で高いお金を出して消費しただけになり、何のメリットも受けられません。

 ただ、もし締め切りを過ぎても、その後「確定申告」をすれば大丈夫です。

 また、これからふるさと納税をしようとする人は、今年の寄附金の受付締め切り日が、各自治体によって異なりますので注意が必要です。


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