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消費税率10% 2年延長法案成立。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 今やすっかり忘れてしまっていましたが、消費税率を10%に上げるのを、元々の2017年4月から2年半延長して、2019年10月からにすることと、それに関連する種々の仕組みの延長が、先週末に決まりました。


 暮らしの中で関連するのは、

 住宅ローン減税
 すまい給付金
 住宅取得資金等贈与の非課税制度
 自動車取得税廃止時期
 自動車税、軽自動車税における環境性能割の導入

 などがありますが、最も大きく、面倒くさいいのは「軽減税率」でしょう。

「消費税の軽減税率」。おぼえてらっしゃいますか?

 消費税率が10%になっても、品目などによっては、税率が低いままになるものです。

 たとえば「飲食料品」。

 米穀、野菜、果物などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物。
 めん類、パン類、菓子類、調味料、飲料など、その他製造または加工された食品、添加物などです。

 ただし、医薬品、医薬部外品、酒類などは軽減税率の対象にはなりません。

 つまり大好きなビールや日本酒、ワインは、しっかり10%になるということですね。さらにこれらには「酒税」もありますからね。


 外食については、社員食堂での食事は軽減税率の対象になりません。
 セルフサービスの飲食については、顧客向けにテーブル、椅子、カウンターなどがある場合には、軽減税率の対象になりませんが、それらがあれば、
対象になります。

 カウンターや椅子がある屋台で食べ物を買って、屋台のそれらを使わず、近くの公園のベンチで食べる場合でも、軽減税率の対象になります。


 などなど、さまざまな細かいことが決まっています。

 ややこしくて、ややこしくて・・・・・・
 きっと、そのうちに、TVなどでも取り上げられ、実際に始まると、一般生活者から大きな不満が湧き上がることでしょう。

 ひとつの党の要求を飲んだがために、まったく感心できない良くない仕組みが出来上がりました。


 2019年10月からは、「消費税で得するためのコンサルタント」や「アドバイザー」が仕事として成立するかもしれません。 

 新たなビジネスチャンス到来に向けて、準備をしはじめなければ・・・


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