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物価は2018年度には2%上がるか!?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 今月1日、日本銀行は、物価上昇率2%の目標の達成時期を「2017年度中」から「2018年度ごろ」に先送りしました。

 2017年度の物価上昇率の見通しを、従来の1.7%から1.5%に引き下げました。


 2013年春に日本銀行は、2年程度で物価上昇率を2%にすることを目指して大規模な金融緩和政策を実施しました。

 ・・・今年はあれから3年半。

 物価上昇率2%の達成時期の先送りは、これまでで5回目です。 


 今年9月の消費者物価は、7ヶ月連続で下落しています。

 なかなか物価が上がりませんね。


 心配になるのは、このままいくと、政府や日銀が考えている「いい物価上昇」ではなく、「悪い物価上昇」が起こるのではないかということです。

 いい物価上昇とは、物価が毎年2%程度ゆるやかに上昇し、それとともに賃金も上昇し、消費も拡大。企業収益も上がり株価も上昇するというもの。個人の収入も増え、企業の利益も増えるので国や地方の税収の多くなり、社会保障のための保険料収入の多くなります。これが、みんながハッピーになる物価上昇です。

 いっぽう悪い物価上昇は、景気がよくならないことから個人の収入も会社の利益も少なくなり、それでも社会保障や福祉のためのお金は必要なので国債の発行が増え、日本の財政赤字がますます膨らむ。やがて日本は借金を返済できないかもしれないという疑念から国債の格付けが下がって金利が上がり、それにともなって物価が上昇するというものです。賃金も企業収益も、株価も上がらずに物価だけが上がると、生活がたいへんになります。


 こんなことを考えると、私たちは、ただ「日本を信じる」だけではいけないかもしれません。

 リスクを抑えるためにも、海外の資産をいくらかは持っておいたほうがいいかもしれないと、思います。


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