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1年間に110万円までの贈与は非課税。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 1月1日から12月31日までの1年間に、100万円以内の贈与を受けた場合、その財産に贈与税はかかりません。

 期間はあくまで1月1日から12月31日まで。
 ですから、今年は残りあと2ヶ月。

 来年元旦を迎えると、あらたに110万円の非課税枠が生まれるのです。


 この贈与税の仕組みのことを「暦年贈与」といいます。

 なお、110万円を超える財産の贈与を受けると、翌年2月1日から3月15日までに、申告・納税をしなければなりません。

 7人の人から20万円ずつもらった場合、もらった人は1年間で合計140万円の贈与を受けたことになるので、贈与税の申告納税義務が生じます。

 財産はなんでもかまいません。
 お金でも、株券でも国債でも、土地でも、家屋でも、金でも。



 なお、よく聞かれるのは、親兄弟からの生活費や教育費はどうなるのか?

 これらには贈与税はかかりません。

 しかし、かからないのは「通常必要と認められる」範囲まで。

 国税庁のHPをみてみましょう。

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 贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

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| - | 2016/11/04 3:16 PM |