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タワマン高層階での相続税節税対策ができなくなる!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 2018年から、新築のタワーマンションの高層階を購入して相続税の節税対策をすることができなくなりそうです。

 逆に、今年から来年(2017年)中に、駆け込み需要で盛り上がりそうですね。



 まずは、あらためてタワーマンションの高層階を購入して相続税の節税対策ができる仕組みを解説しましょう。

 マンションは高層階のほうが低層階よりも高価です。しかし、建物部分の固定資産税評価額は、床面積が同じならば1階でも35階でも同じなのです。

 建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同じなので、高価な高層階を購入すると取引価格と相続税評価額の差が大きくなり、相続税の節税につながるのです。

 たとえば、同じ床面積で高層階は1億円、1階は5千万円だとしましょう。取引価格には大きな差があるのに、相続税評価額(固定資産税評価額)は、同じ3千万円だとすると、高層階を購入した人は相続財産を7千万円減らすことができます。しかし、1階を購入した人は2千万円しか減らせません。

 この仕組みを使った相続税の節税対策に、2015年の相続税増税以来、富裕層が群がりました。

 しかし、あまりに群がり過ぎたことに気を悪くした税務当局が、ルールの見直しをすることにしたのです。
 お金持ちばかりが得をするルールを野放しにしておくと、不公平感が社会に充満しかねません。


 対象となりそうなのは、2018年以降の新築。かつ、20階以上の高層物件。

 ・・・・ということは、中古は対象外ということですね。


 なお、新しい仕組みはまだ決まっていません。

 最終的には、年末の税制改正大綱にまとめられ、来年度の国会で決定すれば、、、、ということになりそうです。


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