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退職金の税制優遇はすごい!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 以前に何度か、あるいは、何度も、書いたことがあるかもしれませんが、人によって退職する時期が異なるもの。

 そろそろ定年を迎える方や、事情があって近々中途退職をしようと思っている方もいるでしょう。


 そんな方に、退職金の税制が優遇されているという話を、あらためていたしましょう。


 退職金に税金がかかる仕組みは以下のようになっています。

 退職所得=(支給金額−退職所得控除額)÷2

 この「退職所得」に所得税と住民税がかかります。

 「退職所得控除額」は、勤続年数によって決まっており、20年までは1年ごとに40万円、21年目からは1年ごとに70万円です。


 では、事例で考えてみましょう。

 支給金額が2,000万円、勤続年数が23年として計算します。

 退職所得控除額=20年×40万円+3年×70万円=1,010万円


 退職所得=(2,000万円−1,010万円)÷2=495万円

 所得税は、495万円×20%−42.75万円=56.25万円

 住民税は、495万円×10%=49.5万円

 所得税と住民税の合計は、105.75万円


 退職所得控除が大きいこともさることながら、計算式に入っている「÷2」によって、さらに所得額を少なくすることができので、税制の優遇になっているのです。


 都会には、中途退職して転職する人がたくさんいますが、たいていの人が、前の会社から受け取った退職金を使ってしまっています。

 転職先で定年まで働くとしても、定年までの勤続年数が新卒者よりも短いので、退職金額は少ないはず。

 老後資金の準備を現役時代からしっかり意識する必要があります。 


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