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住宅資金を子供に贈与するときの非課税特例がある!
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 子供や孫が住宅を購入したいと言えば、親(祖父母)としては、暮らしにゆとりがあるのなら、いくばくかの資金援助をしてあげたいと思うもの?

 ・・・個人的にはそんなことは思いません。


 子供への教育的な配慮からも、自分の力でマイホームを購入して方がいいと思います。
 だいたい、親の援助で買った住宅を、自分のマイホームだと思えるのでしょうか?

 親に負債があるようで、一生親に頭が上がらなくなります。

 本当のところはそうなのですが、親の時代と子供の時代は違います。

 どちらがよくてどちらが悪いとも言えませんが、少なくとも、現代は、給料が年齢とともに右肩上がりの時代ではなさそうです。

 そんな事情もあることから、実の親や祖父母が子供や孫に住宅資金の援助する場合に限って、まとまったお金を贈与しても贈与税がかからない制度があります。

 なお、消費税率の10%への引き上げが2年半延期されたことから、この制度にも変更がかかります。

 変更後の日程は以下になる予定です。

■〜2019年3月までに契約する質の高い住宅(消費税8%または0%の住宅)
 1,200万円まで非課税

■〜2019年3月までに契約する一般住宅(消費税8%または0%の住宅)
 700万円まで非課税

 その後の予定も決められていますが、3年後のことなので、いま言わなくてもいいでしょう。

 なお、質の高い住宅とは、省エネや耐震など、一定以上の技術基準を満たした住宅です。


 この特例を使わずに資金贈与をした場合、110万円を超える贈与をすると、子供や孫に贈与税の申告・納税の義務が出てきます。

 1,000万円贈与をすると、200万円近く贈与税を払う必要があります。


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