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個人型DCの顧客獲得のため、金融機関の競争が勃発!?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 2017年から、60歳までの方なら誰でも個人型確定拠出年金に自分の掛金を拠出して活用することができるようになることから、さまざまな金融機関が顧客獲得のために、サービス強化に走り始めているようです。


 金融機関を選択する上でのポイントは2つです。
 まず、口座管理等にかかる手数料。それから運用商品の品揃え。

 口座管理手数料に関しは、以下のサイトで比較すればよいでしょう。

個人型確定拠出年金ナビ


 現在表示されているのは、2016年10月6日現在のものですが、年末までには新しい情報が追加される可能性があります。

 今すでに、個人型確定拠出年金で運用されている方も、この機会に金融機関を変更してはどうでしょうか?

「運用中にかかる費用(毎月)」が低いところを選んだ方がいいですね。

 現時点では、スルガ銀行(資産50万円以上)とSBI証券(資産50万円以上)が圧倒的に低コストです。


 商品の品揃えについては、個人的な見解になりますが、インデックス系(パッシブ運用)のバランス型投資信託が複数本ラインナップされているものがいいでしょう。

 インデックス系(パッシブ運用)は、市場平均に連動するような運用をする投資信託で、信託報酬というコストが安いことが最大のメリット。

 バランス型というのは、1本の商品で複数の資産(株や債券)を組み合わせている投資信託。

 最低、株式30%程度組み入れているものと、株式50%程度のものの2本はバランス型投資信託がラインナップされていればいいでしょう。

 活用例としては、40代までは株式50%の投資信託で運用し、50代からは株式30%のもので運用します。

 年齢を重ねるほどに、株式比率の低い安定運用をしたほうがいいですからね。


 既に会社が企業型確定拠出年金制度を導入している場合は、会社が「規約」を変更しないと個人型確定拠出年金は活用できないでしょう。

 主に活用できる人は以下の通り。

 公務員
 企業型確定拠出年金が導入されていない会社員
 専業主婦
 自営業者


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