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今月からスタートした「106万円」の壁。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 10月から、従業員数501人以上の会社で、週20時間以上働き、勤務期間が1年以上で、年収が106万円以上の人には、健康保険料や厚生年金保険料の支払い義務が生じます。


 仮に妻の年収が106万円だと、年間約15万円の社会保険料がかかることになる。社会保険料は全額が所得控除になるため、所得税と住民税はやや減ることになるのだが、保険料の負担が大きいので、14万円以上は負担が増え、年収106万円に対して、手取りは約92万円程度になります。

 なお、「従業員数501人以上、週20時間以上、年収106万円以上、〜〜〜」にあてはまらない場合は、いまのところ年収130万円までは社会保険料はかかりません。



 社会保険料の負担が生まれることについて、厚生年金に加入することでは、65歳から支給される厚生年金額が増えるというメリットがあります。しかし、年収が100万円台の前半くらいではさほどありがたいと思えるほど増えそうもありません。

 健康保険については、これまでは夫が負担していた保険料で妻も公的医療のお世話になることができていました。
 しかし、妻も今後は自分の健康保険料を支払うことになります。だからといって、病院にかかったときの医療費の自己負担が減るわけでもありませんし、夫の保険料負担額が減るわけではありません。


 ・・・・おもに妻は、働き方をじっくり考える必要がありそうです。
 ただ、家計全体の収支に関わること、夫婦でしっかり話し合って決めるのがいいですね。妻がもっと長い時間は働くことになると、家事の分担も変更をする必要もありそうです。


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