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老後の認知症が心配なら「任意後見制度」がある。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 2012年時点で認証高齢者は全国に約462万人いると推計されており、2025年にその数は、700万人を超えると言われています。


 2025年というと、東京オリンピックの5年後、ひょっとして大阪万国博覧会が開かれるかもしれない年ですね。

 認知症はまったく他人事ではありません。65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に罹患する計算ですので、夫婦の両親が合計4人ですから、そのうちの1人程度が認知症ということになります。

 将来、認知症の方々でいっぱいになることを思うと、もっともっと認知症に対する理解を広げる必要があります。
 認知症を正しく理解して、家族だけでなく、社会も支援する必要があるでしょう。「冷たい目で見ない」ということだけでも立派な支援です。
 そのために国は「認知症サポーター制度」を作り、各地の市区町村などで無料のセミナーを実施しています。


 子供が近くにいれば、自分が高齢になって認知症になっても、ある程度面倒をみてくれるかもしれません。財産管理も、親の立場になって行ってくれるかもしれません。

 しかし、子供が遠くに住んでいる場合や、子供がいない場合などは、自分たちで何とかしなくてはなりません。
 とはいえ、認知症になってからでは遅い。


「任意後見制度」とは、しっかりした判断ができているうちに、将来、自分の判断力がなくなったときのさまざまな事務手続きを行ってくれる人を決めておく制度です。

 自分の代わりに自分の立場でさまざまな事務手続きを行ってくれる人を「任意後見人」といいます。
 任意後見人がちゃんと仕事をしてくれているかの監督は、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人が行います。


 任意後見人にどんな事務を行ってもらうかは、話し合いで決めることができます。

 たとえば、不動産や金融資産などの財産の保存や管理、処分、生活費の送金、医療・入院、介護の契約などなど、さまざまな事務手続きがあります。

 任意後見契約を結ぶには、必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。作成料等で約2万円程度かかります。

 また、任意後見人には委託する業務や財産に見合った報酬を支払う必要があります。

 誰にするか?が最も大事でしょう。

 弁護士や司法書士が、後見人をするケースが多いようですが、誰でも後見人になることができます。身内の人でも友人でも問題ありません。
 信頼できる人がいちばんいいのでしょうが、そのためには、信頼できる関係を時間をかけて築いておく必要があります。


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