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田舎の相続税申告の注意点。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 相続税はすべての方が支払わなければならないわけではありません。

 2015年から相続税の課税対象が拡大されましたが、それでも課税割合は全国平均で6〜7%だと言われています。

 課税割合とは、年間相続税課税件数を年間死亡者数で除したもの。
 つまり、1年間に死亡した方の数の中で、遺族が相続税を払わねばならないくらい大きな財産を持って死亡した人の割合です。

 死亡者100人中、相続税の課税対象になるのは6〜7人ということですから、相当少ないですね。

 また、お金持ちは都市部に集中していますから、田舎の課税割合はもっと少ないでしょう。

 相続税の申告は、遺族本人がやるか、税理士にお願いするかのどちらかになりますが、相続財産の評価には細かいルールがあり、さまざまな特例事項もあり、計算もややこしいことから、多くの方が税理士にお願いすることになるでしょう。

 しかし、田舎の税理士さんが、相続税の申告業務をすることはほとんどありません。なぜなら、冒頭お話ししたように、お金持ちの数がそもそも少ないからです。

 税理士さんのほとんどは、中小企業の顧問税理士として仕事をしていますから、法人税や消費税、所得税などについては、日常業務なのでよくご存知です。しかし、相続税の業務は、顧問をしている会社の社長や親族が亡くなった場合などしか実務としてやりませんから、税の専門家とはいえ、得意にしている方はあまりいません。

 田舎で相続税を得意にしても、税理士商売としてはなかなか厳しいと言われています。
 なぜなら、まず、そもそもマーケットが小さい。また、個人が顧客になるので集客が難しい。さらに仕事が継続しにくい。1人の方の相続税申告業務をしても、その方の周囲から次の業務が続けざまに獲得できません。配偶者が亡くなったときも依頼がくるでしょうが、何年後になるかわかりません。
つまり、安定収入になりにくいのです。

 このような背景もあり、田舎の税理士さんに申告業務をお願いすると、不慣れなことから、時々間違いがある場合があります。特に相続財産の中に賃貸物件があったり、亡くなった人の自宅を遺族が相続する場合などです。

 ちょっとして間違いでも、相続税の納税額が何十万円、何百万円もの差になることがありますので、困ります。


 地方では、地元の銀行が相続税申告業務サービスをもっていることがあります。大手の信託銀行の商品を取り扱っているのです。バックには相続専門の税理士がついているので、まあ安心ですが、税理士報酬は別で最低50万円くらいかかります。税理士報酬等を含めると、最低でも100万円くらいかかります。

 税理士さんに直接お願いする場合には、もっと少額で済むでしょうが、頼りになるかどうか・・・・・?


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