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夫が妻に生活費を渡している家計の問題点。
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 50歳台の男性のご相談には、以下のようなものがかなりあります。


「幸い収入が多く、現在はお金をことを気にせずに使っても、貯蓄ができています。
 水道光熱費や通信代、自動車の維持費や保険料、固定資産税、生命保険料などの固定費は私の口座から差し引かれています。妻には、給料のなかから一定の毎月生活費を渡しており、その中から妻は食費、日用品、自分の小遣いに使っています。

 心配なことは、私がリタイアしたあとです。

 公的年金や企業年金を加えても、現在の収入よりかなり減ります。

 そのなかから、現在の支出を継続していくことはとてもできません。
 貯蓄や退職金もありますが、現在の支出が続くと、いずれ取り崩してしまうでしょう」

 つまり、今は問題ないとはいえ、退職後の収入減少に備えて、いまから手を打っておきたいという相談なのです。


 夫婦というものは、えてして、自分のことは棚に上げて、相手のみ態度や行いを改めて欲しいと思っているものです。


 上の例でも、「自分は退職後に収入がどれだけ減るかわかっているので大丈夫だが、妻はわかっていない。このままいくと、妻の浪費癖が定年後も続きそうなので、なんとかして、態度を改めさせたい」と言うのです。

 ただ、そのことを妻に言うと、個別具体的な例を挙げて逆襲されるのです。

「あなたの○○○だって、減らそうと思えば減らせるはず、自分の態度を改めてから言って欲しいわ。
 そもそも、私が使っているお金は、食費や日用品など家族のためのものが大半。
 それも決して贅沢をしているわけではないわ。だからこれからも、今もらっているくらいの毎月の生活費はかかるわ」

 となるのです。

 お金の話を夫婦で始めると、すぐに喧嘩になってしまいます。


 夫婦というものは、同じ屋根の下で暮らしていても、特に大事なことに関しては、驚くほどコミュニケーションが行われない関係性です。

 FPは、そんな夫婦のコミュニケーションを「お金」の視点で促進させる役割を持っています。


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