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物価上昇率が+2.5%なので、一段の金融緩和があるかも?
 FPオフィス ワーク・ワークス ファイナンシャルプランナー(CFP)の中村宏です。

 昨年12月の消費者物価上昇率(生鮮食品除く総合)の前年同月比は、+2.5%。

 1年前と比較すると、モノの値段はおおむね+2.5%アップしていることになります。


 +2.5%という数字は、日本銀行が金融政策の目標としている「物価上昇率+2.0%」をクリアしているのですが、、、、残念!

 1年前と単純に比較できない事情があるのです。

 このあいだに、消費税率の5%から8%へのアップがありましたからね。

 消費税率は3%上がりましたが、このうち、物価上昇に影響を与えるのは2%だと言われています。

 つまり、税の影響を除く物価上昇率は、+0.5%だということ。


 これでは、日本銀行が目標に掲げる+2.0%に届きません。

 昨年の4月は+3.2%、5月は3.4%、6月・7月は+3.3%ですので、実質+1.0%を上回り、いい調子で推移していたのですが、8月に+3.1%、9月は+3.0%、10月は+2.9%、11月は+2.7%・・・・・そして12月が+2.5%。

 失速してしまいました。


 大きな影響は、原油の値下がりのようですね。

 ガソリンスタンドの価格表示を見てもよくわかります。

 昨年の夏ごろはレギュラー1リットルが160円程度だったと思います。

 それが、いまや120円台の前半です。

 原油価格の下落は、私の生活や仕事に大きなプラスの影響を及ぼしますので、誠に結構なことなのですが、物価目標を+2.0%にしている日本銀行にすれば、悩ましいことなのでしょう。


 というわけで、物価上昇率を目標に近づけるために、日本銀行が再度金融緩和に踏み切るのでは?という期待(?)が寄せられています。


 株や投資信託などのリスク資産で運用している人にとっては、緩和マネーが株式マーケットになだれ込み、一段の株価上昇につながると期待しています。

 先週日経平均は、18,000円を回復しました。

 2007年6月、7月以来のことです。

 さて、これから日本の株価はどうなるでしょうか?


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