イオンとは、いまの岡田外務大臣のお兄さんが社長を務める国内外190を超える企業グループ。

　ちなみに、先日公表された閣僚の資産では、岡田外務大臣はイオンの株式を123,046株保有されています。
　その他の金融資産のところをみると国債700万円、借入金2,850万円。この部分だけさらっと眺めるとマイナス資産の多いように感じるのですが、株価900円としてもイオン株の時価は１億１千万円超になります。


　さて、それはともかく、「イオンのお葬式」は、それまでなにかと不透明だった葬儀費用をわかりやすくし、しかもオープンにした点で画期的です。

「葬儀」という仕事は、なにかと営業がしにくい。

　まさか「どなたか親族の方が万が一お亡くなりになりましたら、私どもでお願いします」と、みんなが元気なうちに言って歩けませんし、かといって、余命いくばくもない方の枕元まで出向いて、「その時はぜひうちに」と親族に耳元でささやくわけにもまいりません。

　ビラやチラシを配布して、日ごろから、なんとなく存在を知っておいてもらうとか、病院や介護施設からの紹介に頼るなど、間接的な営業手法が一般的だと思われます。

　イオンのお葬式の仕組みの詳細はわかりませんが、イオンが窓口になってサービス品質や内容、価格を一本化。「明瞭かつ納得の価格」をウリに営業をかけて集客をしたお客さんを、提携している全国2600ヶ所の葬儀会社に誘導する、という形のようですね。

　葬儀サービス品質基準

　納得のいく価格

　先般は、「お布施の金額の目安」を公表して賛否を集めていました。

　これまでは、亡くなった方や親族などの手前、価格交渉をしにくいところがありました。また、葬儀の主催なんて、人生でそう何度も経験することじゃはありません。勝手もわからなければ、価格設定のワケもよくわからないのです。


　高齢化はこれからますます進展します。
　したがって、「葬儀業」は当面右肩上がりの産業。
　今後はさらに新規参入組が出てきて、競争が激化することでしょう。

　その時、私たちは、どんな葬儀を選ぶか？


　そもそも葬儀って、亡くなった方のものなのでしょうか？それとも遺族のものなのでしょうか？


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