背景にはさまざまなことが言われています。

「地価の下落を含め、ひところよりも価格が下がってきたから」
「昨年来の大型経済対策のおかげで、減税や補助金など、お得感が得られるから」
「大手のマンションデベロッパーの新築物件の供給が今年は相次いだため」

　そのほかにも、最近はこんなことも言われています。

「消費税が上がる前に・・・。５％アップして10％になれば、税金分だけで、数百万円の支出増になる。その支出額のアップは、自分の満足にはなんら貢献しないもの」

　消費税は、金額の小さいモノだと、蚊が止まっているくらいにしか感じませんが、「家」のような、とほうもなく値の張るモノだと、ガツンと効いてきます。

　ただ、先般の参院選を経て、現時点では「消費税アップ論議」は少し下火になってきました。税率アップがいつになるか、不透明になってきました。

　したがって、今月中旬以降にマンションを買う人の動機に、「消費税アップの前に」が挙がる割合は少なくなっていることでしょう。

　さて、マンションが売れるとくれば、住宅ローンの契約件数もそれにつれて増えてくるはず。

　そんななか、面白い現象が起こっています。


　一昨年の年末以降、再びゼロ金利状態に近づいてからというもの住宅ローンの売れ筋は、もっぱら「変動金利タイプ」でした。

　変動金利タイプは、将来の金利変動リスク（金利が上がると返済額が増えるリスク）があるいっぽう、固定金利タイプと比べると目先の適用金利が低いので、とっつきやすいのです。

　しかし、ここにきて、変化のきざしがあらわれているようです。
　長期固定金利タイプの代表格である「フラット35」の申し込み件数が、今年４月〜６月の３ヵ月では３四半期連続で過去最高を更新したというのです。

　今年の４月〜６月では前年同期の2.7倍。

　とはいえ、申込み件数は３万７千件。変動金利タイプと比べると大きく水を開けられています。

　フラット35の躍進の理由は、今年の年末までに申し込めば一定の条件で金利が優遇される施策が実施されているから。

　住宅の耐久性や省エネなど、一定の条件を満たした優良住宅の場合、フラット35の当初10年の金利を0.3％優遇する「フラット35Ｓ」という従来の仕組みが、今年いっぱいを限度に、１％金利優遇になったからです。

　このため、民間の長期固定金利ローンと比較すると有利さが顕著になってきています。


「変動金利タイプでいまの適用金利が低い代わりに、料来の金利はどうなるかわからないのがいいか？」、あるいは、「長期固定金利タイプで、目先の適用金利は比較的高いが、将来の適用金利もあらかじめ分かっているのがいいか？」

　この２つはなかなか悩ましい選択になりますが、「長期固定金利タイプの適用金利が優遇されて低くなる」のであれば、魅力はアップします。

「目先の金利もけっこう低く、将来の金利もあらかじめ分かっている」ことになり、いいとこ取りができるからです。

　ただ、フラット35Ｓを選ぶ場合、11年目からの適用金利がそれまでよりも確実に１％アップします。
　事前にそのことを想定して返済のプランを考えることが肝要です。


◆この記事は、メルマガ「生活マネー　ミニ講座」（「まぐまぐ」より平日毎日：無料：読者数6,800人超）にて配信したものです。
　メルマガへのご登録はこちらからどうぞ。ＦＰ中村が皆さんに毎朝メルマガをお届けします！

◆FPオフィス　Work　works.では、お客様の「お金の心配」を解消します！
　　個別相談：9,000円〜（1時間半）
　　面談場所：東京・ＪＲ新宿駅西口徒歩１分

◆ＦＰ中村の単行本「自分のお金の育て方」　祥伝社　￥1,470
　お金に対する考え方が変わります！