理由は、先月来の長期金利の低下。
　長期金利とは、10年満期の国債の利回りのこと。

　この長期金利が、約７年ぶりの低金利水準になっているのです。


　住宅ローンの金利タイプのうち、「変動金利タイプ」は日本銀行の利上げ・利下げ（この金利のことを政策金利といいます）の影響を受けます。いっぽう、「固定金利タイプ」は国債の利回りの変化の影響を受けます。

　日本銀行は、一昨年、2008年の年末以降、利上げも利下げも行っていませんので、「変動金利タイプ」はここ１年半くらい変化ありません。

　今回の金利が下がっているというのは、「固定金利タイプ」です。

　国債の利回りは、政策金利とは違って、誰かが「これから○％にする！」と決めるモノではありません。
　株式の株価と同じように、投資家同士の取引の結果で決まります。
　需要・供給の関係の中で利回りが決まっていくのです。

　先月６月30日、一時、10年満期の国債の利回りが、1.075％をつけ、2003年８月以来の低い水準をになりました。

　理由は、欧米の主要国が財政再建を進めるために、わが国の消費税にあたる間接税の税率をアップさせる政策を発表するなどしたことにより、景気の先行きに対する投資家の期待度が薄れ、国債が買われていることがあげられます。

　つまりは、欧州の税金アップ→欧州の消費低迷→新興国の景気低迷→日本の景気低迷→国債価格の上昇（景気が悪くなると株式のようなリスク資産が売られ、国債のような安全資産が買われるので、国債の値段が上がる）→国債利回りの低下（国債は価格が上昇すると利回りが下落します）。

　その他、いろいろな要因はあるものの、「風が吹けば桶屋がもうかる」式に日本の国債の利回りが低下しているのです。

　これを受けて、固定金利タイプの住宅ローンの代表格、「フラット35」の７月金利も低下しています。

　たとえば、フラット35の中でも顧客に提供する金利を低く抑えている「Ａ金融機関」の７月の適用金利は、返済期間21年以上35年以下で、2.32％です（2010.07.01〜2010.07.31）。

　融資手数料が「融資額×1.365％」であるにしても、適用金利2.32％はそうとう低い。


　フラット35ではありませんが、「Ｂ金融機関」では、返済期間が20年超の固定金利で適用金利は、2.742％。
　この金融機関は、融資手数料がいくら借りても4.2万円と定額で、また、団体信用生命保険料もフラット35とは異なり、自己負担しなくてもいいのがメリット。

　もともと「変動金利タイプ」の金利が低い上に、さらに、「固定金利タイプ」も最近低くなって、住宅ローンを選ぶときに検討しがいがあります。

　知識があればあるほど、自分にとって有利な選択をすることができます。


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