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子ども手当の申請で8,600万円?
 先週、大きな話題になったのでご存知の方もたくさんいるはず。

 世の中には、とてもクリエイティグな方がいるものです。

 兵庫県、尼崎市役所に先週22日、子ども手当の申請にやってきた50歳代の韓国人男性。

「タイの修道院と孤児院の子ども554人と養子縁組をしている。全員分の子ども手当、年間8,642万円を申請したい」

 子ども手当は中学以下の子ども1人につき、今年は月13,000円。
 554人の1ヶ月分の手当は合計720万円です。
 これに12ヶ月を掛けると、年間で8,600万円を上回ることになります。

「日本にいる親が子どもの監督や保護を行い、生計を共にしていることが確認されなければ支給しない」との厚生労働省の判断により、申請は受理されなかったといいますが、もし受理されていたら、たくさんの不幸なタイの子どもたちが、私たちの納めた税金で救われたことでしょう。

 タイの大卒初任給がだいたい8,000〜12,000バーツ。
 1バーツ3円として、24,000〜36,000円。

 子ども1人1ヶ月手当13,000円という金額は、大金です。

 もしそうなっていたら、タイの子どもたちは、誰に感謝するのでしょう。

 ・・・尼崎に住む韓国人のお父さんでしょうね。


 このような「事件」はニュースになります。厚生労働省や市区町村が、地味に告知・広報をするよりは、はるかに私たち庶民に「子ども手当」の認知が進みます。

 うっかり申請していない、これから申請する人のために、そのやり方をお知らせします。

 まず肝心なこと。
 子どもがいなければ子ども手当はもらえません。かつての「定額給付金」とは違います。

 子どもがいても、中学生以下であることが条件です。
 高校生になったら×です。
 その代わり高校生には「実質授業料無料化」という別の仕組みが始まっています。

 中学生以下の子どもがいれば、収入に関係なく、受け取ることができます。

 いま、上の子どもが小学生以下で「児童手当」を受けている世帯には、子ども手当の申請書類(認定請求書)が市町村から届きません。

 その世帯では、これまでの「児童手当」が自動的に支給されなくなり、代わりに「子ども手当」がひとりでに支給されるようになります。

 そして、この条件にあてはまらない世帯には申請書類が届きます。

 具体的には、
「上の子どもが小学生以下だが、所得制限のため「児童手当」を受け取らなかった世帯」、そして、「中学生の子どもがいる世帯」。

 初回の支給は6月中旬で、4月分、5月分の手当が指定の口座に振り込まれます。
 その後は10月(6〜9月分)、そして2月(10〜1月分)。

 どうやら、5月中旬くらいまでに手続きを済ませておけば6月の支給に間に合うようですが、手続きが10月に入ってしまうと、4〜9月分が受け取れなくなってしまうようですので、くれぐれも要注意。


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