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相続税。0か?100か?
 私たちのような職種は、いま目の前にある法律や仕組みを前提とし、それをいかにうまく使うか? 損しないように、あわよくば、得するように立ち回るためにはどうしたらいいか? という知識を広める仕事ともいえます。
 しかし、このような読み物では、たまには極論を話題にしてもいいかもしれません。


 たとえば・・・
 相続税については、さまざまな意見があります。

「いっそのこと相続税をなくしてしまえばいいのではないか?」

 ちなみに、カナダやオーストラリア、スウェーデン、シンガポールなどの国には相続税がありません。

 確かに、会社を経営している方のなかには、相続税を払わなければならないために子どもに事業をスムーズに承継できないという方もいるでしょう。極論すれば相続税がなくなれば会社が潰れなくてすむ。

 また、相続税がなくなれば、相続によってお金持ちが増えます。1人のお金持ちが2人の子どもの相続すれば、それだけ消費され、経済が活発になり、結果的にはみんなが潤うということもあるかもしれません。

 しかし、それでは、格差がいよいよ拡大してしまいます。

 お金持ちの子どもは何の苦労もせず、生まれた時からお金持ち。
 働かなくても、一生涯暮らせる人たちがたくさん出てきます。


 いっぽう、「格差をなくすために、相続税を100%してはどうか?」
 こんな意見もあります。つまり、国による全額没収のようなもの。

 そうすると、どの子どももスタートラインは同じになる。
 格差も是正される。

 とはいえ、相続税は、子どもが生まれたときにかかる税金ではありません。
 死亡をキッカケにしてかかる税金です。

 だから、生きているうちに子どもや配偶者に超贅沢な生活をさせ、子どもの教育にもさんざんお金をかければ、やっぱり格差は生じてしまいます。

 生前に財産を贈与をすると贈与税がかかりますが、贅沢な暮らしやお金のかかる教育は贈与税の対象にはなりません。

 逆に相続税を100%にすることで、さほどお金持ちでない普通の親の家に住んでいる子どもなどは、親が亡くなった時点で住居を失ってしまいます。

 お金持ちではない、ごく普通の人までも困ってしまいます。


「0もイヤ、100も困る」

 だから、どこかに線引きをせざるを得ない。

 どこに線を引くかが、まさに「政治」であり、線が引かれると、その線より上にいくか、それとも下にいくかで損得が生じ、その線をいかにうまく利用するか? 損しないように、あわよくば、得するように立ち回るためにはどうしたらいいか? という知識が必要になってくるのです。


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