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会社の確定拠出年金で自分のお金も運用できるように・・・。
 3月5日に閣議決定され、政府が今国会に提出しようとしている「年金確保支援法案」が予定通り成立すると、確定拠出年金制度に加入している会社員には極めて有利な資産運用の手法を活用する道が開けることになります。
 大きな税制の優遇を受けながら、自分のお金を確定拠出年金の口座で運用できるようになるのです。

 ただ今年中に国会で成立しても、実現は数年後になりそうですが、、。

 現在、確定拠出年金に加入している会社員は300万人以上。
 彼らは、自分が会社を辞めるときの退職金を、いまのうちから自分で準備しています。

 毎月、会社が自分専用の口座に掛金を振り込んでくれる。
 それを自分が指図して、購入できるメニューのなかから投資信託や保険商品、預金商品などを選ぶのです。
 運用がうまくいけば退職金は増える。うまくいかなければ退職金は少なくなる。

 会社員が加入する今の確定拠出年金制度では、会社が従業員のために掛金を拠出することはできますが、従業員本人が自分のお金を掛金として拠出することは、これまでできませんでした。

 そんな会社員が資産運用をするには、証券会社や銀行などに自分で口座を開設する必要がありました。

 私たちが普通に行う資産運用では、税制の優遇はありません。
 投資資金として支払った金額が「所得控除」の対象にもなりません。
 売却益には10%の所得税・住民税がしっかりかかります。
 配当金にも税金がかかります。

 確定拠出年金に自分のお金を拠出できるようになると(このことを「マッチング拠出」といいます。会社からのお金と自分のお金を併せて掛金として拠出するからです)、自分が支払ったお金は、「所得控除」の対象になります。

 つまり、毎月1万円、年間で12万円の掛金を支払った場合、この12万円分が所得から差し引かれ、その分給与にかかる税金が少なくてすむのです。

 また、売却益や配当金にも税金がかかりません。
 ふつうの資産運用だと、100万円の儲けには10万円の税金が差し引かれますが、確定拠出年金のなかでの儲けには税金がかかりません。

 確定拠出年金のデメリットは、原則として老後(60歳)になるまでお金を引き出せないことです。老後の生活準備に特化した資産運用をするという条件で税制の優遇が設けられているのです。

 マッチング拠出が可能になると、銀行や証券会社の自分の口座で積立投資信託をしている人たちは、雪崩を打って確定拠出年金に鞍替えするようになるでしょう。

 ただし、マッチング拠出で個人が拠出できる金額の上限がどうなるか?にもよります。また、このことがしっかり個人に広く認知されるほど告知がなされるか?ということにも影響を受けそうです。

 次のように覚えておいてください。

「会社で確定拠出年金のマッチング拠出ができるようになったら、積立型の投資はできるだけ、確定拠出年金で行うほうが得」


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