消費税が導入されたのは？・・・と聞かれると、
　1989年、竹下内閣のとき。当初の税率は３％。
　その後、５％になったのは、1997年、橋本内閣のとき。

　バブル時代くらいから社会人として生活している人は、この程度の記憶を手繰り寄せるのはさほど難しくもないでしょう。

　いずれもその後、与党は選挙で惨敗しました。

　増税は、単なる税率のアップにとどまらず、さまざまな出来事を引き起こし、メディアが騒ぎ立てることからも、記憶にとどまりやすいのかもしれません。

　一方、減税は・・・・。



　このごろ、政府で所得税の増税が検討されそうだという話が湧き起こっています。

　理由は、事業仕分けでは、どうやら、お金をひねり出すことができそうにないから。
　これでは、約束したマニフェストが実現できない。

　かといって、消費税アップも、４年間は上げないとみずからフタをしています。財源は、他に求めるしかありません。

　では、法人税は？・・・・
　法人税の税率はそもそも日本は海外よりも高いと言われており、このままでは、企業が国境を越えて出て行ってしまう。そうなると、雇用も減少して失業者が増える。法人税は逆に下げないとニッポンの国際競争力があぶない・・・と言われています。

　そんなことから、所得税、住民税が標的になろうとしているのでしょうか。

　増税というと、イヤな感じがしますが、実は、所得税、住民税の歴史は「減税」の歴史なのです。

　覚えてはいらっしゃる人は少ないでしょう。

　現在、所得税の最高税率は40％です。そして住民税は一律10％。
　したがって、どんなにたくさん稼ぐ人でも、所得税と住民税を合わせて、税率が50％を超えることはありません。

「半分も持っていかれたら、十分に税率は高いのでは？」と思われるかもしれません。

　しかし、ほんの12年前、1998年（平成11年）までは、最高税率は、65％でした（所得税50％、住民税15％）。

　もっとさかのぼれば、1988年、つまり消費税導入の前年は76％。
　その前年の1987年は78％。

　もっと前の1984年〜1986年、つまり、いまから25年前には、88％でした。
　内訳は、所得税の最高が70％、住民税は18％です。

　もっというと、1974年から1983年は、最高税率93％（所得税75％、住民税18％）です。

　もともと、所得税や住民税には、「累進課税」といって、所得の少ない人には低い税率のみが適用され、所得の多い人には高い税率も適用される仕組みがあります。

　過去の最高税率の高さは、「お金持ち、たくさん稼ぐ人からたくさん税金をとる」仕組みだったのです。

「一生懸命働いて稼ぐひとのやる気がなくなるのを何とかしないといけない」あるいは「景気の影響を受けにくい税金の仕組みがいる」ということなどを背景に、消費税が導入され、所得税・住民税は減税されてきました。


　消費税アップの話は、所得に関係なく、私たち全員にかかわることです。
　いっぽう、所得税や住民税のアップは、関係する人と関係しない人が出てきます。

　選挙のことを考えると、消費税は上げにくい税金だということができるでしょう。

　所得税・住民税のアップに関して、私たちが関心を寄せるポイントは、「増税の対象となる所得層に自分が入っているかどうか？」です。



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