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「金融政策決定会合」とは?
 先週水・木曜日、日銀が「金融政策決定会合」を開き、政策金利を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定しました。
 つまり、今回は、「利上げも利下げもしない」ことを、改めてみんなで確認したということです。

 日本銀行が「利上げ」「利下げ」をすると、
 銀行に預けている普通預金の金利が変わり、住宅ローンの変動金利型の金利が変わります。

 その他、日本銀行のさまざまな「金融政策」が決められます。
 日銀の決定は、私たちの日常生活に密着しているのです。

 決定会合に参加するのは、日本銀行の政策委員会のメンバー。
 総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の9人で構成されており、このメンバーは内閣が任命。そして国会が同意することが条件になっています。

 ちなみに、現在の総裁、白川方明氏は、衆参の与野党ねじれ国会の影響を受け、すったもんだの末に決まりました。

 当初、自民・公明内閣は元財務次官を任命しましたが、これに「天下り」だと野党が反発、参議院で同意をしなかったからです。

 決定会合は、原則として月1、2回定期的に行われて、結果はただちに公表されます。また、総裁の記者会見が開かれます。

 ちなみに、先週、18日には、政策金利を維持することとともに、景気や経済などに対する日本銀行の見解が述べられました。

「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国経済の強まりなどを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。・・・(中略)・・・」

「先行きの中心的な見通しとしては、2010 年度半ば頃までは、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる・・・・」


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